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女性活躍推進法に基づく行動計画

ＮＨＫ営業サービス株式会社　女性活躍推進行動計画

女性の活躍をさらに推進し、多様な働き方を可能として全ての従業員が働きやすい環境を整えるため、次のとおり行動計画を策定する。

１計画期間

2026年4月1日～ 2031年3月31日

２当社の課題

課題１：社員に占める女性の割合は8割と極めて高く、女性管理職の割合も45%を超えている。今後はより幅広い業務分野や多くの部署で女性がマネジメントを担う環境を整え、人材を育成していく必要がある。

課題２：昨今のメディア環境の急激な変化にともない、専門性を深化させながら、新たな業務領域への展開や加速する事業環境の変化に対応する、マネジメント力を備えた自律的な人材の育成が引き続き課題となっている。

課題３：少子高齢化の中でも、優秀な人材を確保し、各々の能力を十分に発揮し長期的に働くことができる環境を整えるため、勤務管理の徹底を図ることでより多様な働き方が実現しやすいワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいくことが必要である。

３目標と取組内容・実施時期

目標１：管理職に占める女性比率45％以上を維持する

＜取組１＞管理職へのキャリアアップを念頭においた研修や、対応業務の幅を広げるキャリアパスを実施する。: 2026年4月～一般職社員を対象に、マネジメントスキル習得につながる研修や、e ラーニングなどの自己研鑽の場を提供
対応できる業務の幅を広げるため、担当業務範囲外の部署での研修や新たな業務に挑戦する異動を実施

＜取組２＞管理職のマネジメント能力の向上に向け、特に新任管理職の育成施策に重点的に取り組む。: 2026年7月～新任管理職を対象に、フォローアップ研修の実施のほか、マネジメントやリーダーシップなどのビジネススキルや労務管理スキルを習得する学びの場を提供; 2026年10月～新任管理者に向けた考課者研修を実施

＜取組３＞社員の意識改革とマネジメント職へのモチベーションアップにつながる考課制度の見直しを検討: 2026年度～ 2026年度中に考課制度の見直しを進め、2027年度以降の実施を目指す

目標２：法定時間外労働＋法定休日労働時間を年間平均120時間以下とする

※休職者を除く

＜取組＞: 2026年4月～毎月2回程度、全社員宛てに直近の総労働時間数の確認を勧奨する周知を行うとともに、毎月部署ごとの勤務データを勤務管理者に送付し、適切な勤務管理を徹底; 2026年5月～四半期ごとに働き方改革推進委員会を開催し、勤務データを全社で共有; 2026年7月～新任管理者への勤務管理に関する研修を実施

女性活躍推進法に基づく
「えるぼし」の取得について

ＮＨＫ営業サービス株式会社は、2017年4月17日付で認定マーク「えるぼし」を取得しました。
「えるぼし」は、「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画を策定し、その取り組みの実施状況等の優れた企業が、申請により厚生労働大臣から認定を受けるものです。認定マークには3段階あり、当社は2段階目（星2つ）の取得となりました。

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